てるみくらぶ破産申請を受けてカード会社と政府の対応について

てるみくらぶ破産申請を受けてカード会社と政府の対応について

komari_man

前にてるみくらぶについて書きましたが、てるみくらぶ破産申請による余波が広がってきました。

こちらの記事は、前の記事を読んでからの方が分かりやすいと思います。

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カード会社の対応について

てるみくらぶの旅行代金をクレジットカードで決済した場合ですが、この旅行代金を返金するかどうか、カード会社の対応は分かれました。

利用者の視点から言えばもちろん返金してほしいものです。しかし、カード会社もある意味被害者であり、対応について明文化されていないことからカード会社によって対応が分かれるという結果になりました。

自分のツイートからですが、以下載せます。

その資料がこちらです。

クレジットカード会社の多くは、消費者からの相談・苦情に対して、割販法や国際ブランドのルールに係らず、各社の出来る範囲で対応しようと努力している。法やルールを超えて良かれと思って対応したことが、“この間は対応してくれたのに、なぜ今回は対応してくれないのか”“Aカード会社は対応してくれたのに、なぜBカード会社は対応してくれないのか”、業界バラバラな対応はおかしいという新たな不満を生み、一方で、解決が難しい取引でも、カード会社なら何とかしてくれるのではないかという過剰な期待をも生じさせる可能性がある。

チャージバックの類型に該当するかどうか判断の難しい場合でも、消費者の主張を入れてチャージバックの請求を行う場合がある。この際、一部のカード会社が、アクワイアラがチャージバックを受け入れれば返金するといった説明を行っている。

※チャージバックの類型に該当していれば、あえてこのような説明をする必要はない。このような対応や説明がチャージバックを直接的な消費者救済手段と誤って認識させてしまったと思われる。

内閣府サイト「消費者委員会」説明用資料 平成26年7月29日 PDF19ページ

カード利用者からしたら返金の可能性があればそれに期待します。他の方が返金されたという情報を見れば尚更です。

個人的な意見ですが、カード会社は「個別の対応を行う」とせずに、対応について明文化すべきだったと考えます。てるみくらぶの件で個別の対応の結果、すべて返金にするということなら問題はないのですが、返金にならないときに、カード利用者から見たら不透明で、不公平に感じられてしまうのではないでしょうか?

カード利用者・カード会社両者のためにも、返金について、しっかりルールを定めて明文化するべきです。

ただ、返金の可能性があるという点ではカード払いにしておいた方がいいということが今回良くわかりました。カードはありがたいツールではありますが、利用者としてはより公正に使用できるように以上を求めていきたいと思いました。

あと、金利なしの2回払いやボーナス一括払いなどで、引き落としをさらに先にできるようであれば、こういった有事の際に返金の可能性が高くなると思うので、今後はそういった点にも気をつけたいところです(引き落としがされている・されていないというラインで対応に差が出てくると今回の件で感じたので…。)

政府の対応について

『「格安旅行会社だから気を付けないといけない」と言うのは簡単ですが、それは実際に被害にあわれた方には本当に気の毒な話です。これまでにも旅行会社の倒産で同様の被害にあわれた方もいますし、旅行業の監査を強化すべきと思います。破産申請の前に、一括入金の広告を出したり、詐欺みたいなものです。こんなに被害が大きくなってしまったのは、規制がゆるゆるだからではないかと…。』

と、前にも少し述べましたが、てるみくらぶは粉飾決算の疑いもあり、さらに詐欺ではないかという疑いが濃厚になってきました。こういったことを受けて政府も、対応を検討し始めました。

こうした事態を受け、国土交通省は、今月中にも有識者からなるワーキンググループを設け、業界団体の保証金で利用客に代金を弁済する今の制度の見直しについて検討を進めることになりました。

また、「てるみくらぶ」が、大量の予約を受け付けたまま破綻したことや、営業損益を黒字に見せる粉飾決算を行っていた疑いがあることから、旅行会社の経営状態を把握する新たな方法も検討していくことにしています。
NHKニュース てるみくらぶ経営破綻受け 代金弁済制度見直しへ 国交省 4月7日 14時55分

これまでにも同じように旅行会社の倒産によって被害がありましたが、このような政府の対応はありませんでした。今回の件は被害額の規模が大きく、旅先で対応に追われる利用客も多く、悪質と言わざるをえない結果になったことから、政府の対応も速かったですね。具体的にどうするかはこれからですが、今回のてるみくらぶの件が許されるなら、今後も同様の事件が繰り返されてしまうので、省庁の監督強化は必然と思います。

規模の大小はあれど、旅行会社の倒産による被害はこれまでにもありました。そういう意味では政府の対応は遅かったのかもしれませんが…。旅行会社を利用する方は、今後も政府の対応に注目していきたいところです。

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